技能実習から「育成就労」へ農業の経営者が、いつまでに何を準備するか

外国人の技能実習生に来てもらっている農家・農業法人も、これから人を迎えたいと考えている経営者も、2027年4月を境に、使う制度が変わります。新しい制度の名前は「育成就労」です。

よく「技能実習は2027年4月で終わる」と言われますが、正確ではありません。いま来ている実習生は、決められた計画どおりに続けられます。一方で、新しく技能実習で受け入れられるのは、決められた期限に間に合う人だけです。いまの実習生のことを考えるか、これから人を迎えることを考えるかで、することと期限が変わります。

農家・法人がすることと期限

（計画の申請は、受け入れる農家・法人が、個人でも法人でも出す。申請先は外国人技能実習機構で、2027年4月1日からは外国人育成就労機構が引き継ぐ。育成就労計画の申請の手数料は1人6,100円で、別に払込のシステム利用料がかかり、払った後は返らない）

いまの実習生がいて、これからも人を迎える農場は、次の2つの節の両方が当てはまります。

いまの実習生を、引き続き雇う場合

2027年4月1日に来日している実習生と、経過措置で6月30日までに実習を始めた実習生は、認定された計画どおり続けられます。1号（1年目）を終えた人は2号（2〜3年目）に進めます。ただ、3号に進めるのは、4月1日の時点で2号を1年以上している人だけです。また、実習生の在留資格を「育成就労」に変えることはできません。

この場合にすること:

1. 実習生ごとに、いまの号と、実習が終わる時期を一覧にする
2. 2号の人が、2027年4月1日に2号を1年以上しているかを確かめる（3号に進めるかが決まる）
3. 実習の後も残ってほしい人とは、特定技能1号（技能と日本語の試験などで認められる、働くための在留資格）に移る時期を話しておく。当分の間は、2号を良好に終え、仕事が関連していれば移れる

いまの監理団体は、実習生が残る間も、許可を保てば監理を続けられます。ただ、同じ団体に育成就労の受け入れも任せたいなら、その団体が監理支援機関の許可を取る必要があります。

これから新しく受け入れる場合

2027年4月1日からは、技能実習の新しい計画（1号）は申請できず、新しく受け入れるなら育成就労か特定技能になります。技能実習で受け入れられるのは、3月31日までに申請し、6月30日までに実習を始められる人だけです。この方法で来る実習生は3号に進めない（2号まで）ので、その後も働いてもらうなら、特定技能1号への移行を考えることになります。

育成就労で受け入れる準備:

• 監理支援機関を選ぶ
• 農業育成就労協議会（農林水産省が作った、受け入れる側の協議会）に入る。申請に加入の証明が要る
• 3年分の計画を作る。報酬は日本人と同等以上、宿泊施設を確保する
• 日本語の講習（働き始めるまでと、3年の間）の機会と、その費用を用意する

農業ならではのこと:

• 自分で雇う場合（監理支援機関を通す場合を含む）は、人を6か月以上続けて雇った経験（またはこれに準ずる経験）が要る。人を雇ったことのない家族経営の場合は、この条件に当たるかを監理団体や機構に確かめる。当たらない場合は、次の派遣の形も選べる（派遣先は、講習を受けた人を責任者に置けばよい）
• 派遣の形でも受け入れられる（農業と漁業だけ）。派遣会社と派遣先の農家が一緒に計画を作る。派遣先には、6か月以上の雇用の経験か、講習を受けた責任者が要る
• 農業では、労働時間・休憩・休日の決まりがかからない（労働基準法41条の適用除外）が、育成就労の人には、この除外を使わない。ほかの業種と同じく、時間外の割増賃金（残業代）も払う
• 季節の閑散期には、毎年同じ時期に、最大6か月の一時帰国を計画に組み込める。その期間は3年に数えず、旅費は監理支援機関が出す（監理支援機関を通す場合）
• 本人の意向で受け入れ先を変える「転籍」は、1年たってから、試験の合格などの条件つきで認められる

まだ決まっていないこと、見つけられていないこと

2026年11月5日時点で、公式に「今後示す」とされているもの:

• 農業育成就労協議会への加入の手続き（決まるまで、育成就労計画の申請の準備が進めにくい）
• 転籍のときに、新しい受け入れ先が元の受け入れ先に払う初期費用の基準額（人が移ったときの費用に関わる）
• 優良な監理支援機関の基準（受け入れられる人数の枠に関わる）
• 農業分野の運用要領（機構の分野別の一覧で、農業の欄はまだ空。機構は、分野別の運用要領は準備でき次第公表するとしている）
• どの国から受け入れられるか。協力覚書（国どうしの取り決め）を作った国は、この日時点で6か国。技能実習で多いベトナムやインドネシアは協議中で、まだ入っていない（機構は、ベトナム・インドネシアを含む協議中の国について、その国の推薦状をつけた申請を案内している）。迎えたい国が対象になるかは、監理支援機関に確かめる

今回の調べでは見つけられなかったもの:

• 農業の育成就労評価試験（転籍や移行に使う試験）の実施時期・場所・言語

決まり次第、この記事を更新します。

いまの農場の仕事のうち、3年後も外国から来た人に任せたい仕事は、どれでしょうか？