ブロッコリーが「指定野菜」に品目の指定と、一人ひとりの生産者が使える仕組みは別

2026年4月、ブロッコリーが国の「指定野菜」に加わりました。指定野菜は、キャベツやだいこん、たまねぎなど、消費量が多く暮らしに欠かせない野菜として、法律にもとづいて国が定める品目です。新しく加わったのは、1974年度のばれいしょ以来、およそ50年ぶりです。

「国の重要な野菜になった」と聞くと、ブロッコリーを作っている人はみな、何か新しい支えを受けられるようになった、と思うかもしれません。気になったのは、そこです。品目が指定されたことと、一人ひとりの生産者が使える仕組みは、同じなのでしょうか。法令と、農林水産省・農畜産業振興機構の資料からたどってみます。

Workerプラス編集長より

先にまとめると

• ブロッコリーは2026年4月から指定野菜。全部で15品目になった
• 指定野菜の事業で補てんを受けられるのは、指定産地の中で作り、決まった市場へ出荷する分。参加の道は二つ。指定産地の外でも、別の事業がある場合がある
• 指定産地で事業に入る場合は、補てんが手厚くなる一方で、計画的な生産・出荷が求められる

（1〜3点目とも、法令と農林水産省・農畜産業振興機構の資料から）

1．何が決まったのか

指定野菜は、野菜生産出荷安定法という法律の中の言葉です。法律では「消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜」と定められ、どの野菜を指定するかは政令で決めます。

ブロッコリーを加える政令は2024年12月に公布され、2026年4月1日に施行されました。これで指定野菜は、キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、たまねぎ、トマト、なす、ねぎ、にんじん、はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ほうれんそう、レタス、ブロッコリーの15品目です。ブロッコリーは出荷の時期で、春（4〜5月）・夏秋（6〜10月）・冬（11月〜翌年3月）の三つに分けられています。

加えた理由について、農林水産省は、ブロッコリーの出荷量が増えていることを踏まえ、安定して届けるために計画的な生産・出荷を進めるため、と説明しています。同省の資料によると、1990年と2022年を比べて、ブロッコリーの出荷量は7.7万トンから15.7万トンと約2倍、一人あたりの購入量は540グラムから1,619グラムと約3倍になりました。2024年産の全国の作付面積は17,300ヘクタール、出荷量は146,400トンです。

2．指定されたのは品目。補てんを受けるには、条件がある

指定野菜には、「指定野菜価格安定対策事業」という仕組みがあります。市場での値段が大きく下がったときに、生産者に補給金を出す仕組みです。農畜産業振興機構と農林水産省の資料では、対象市場での平均の販売価額が過去6年の平均価格の9割を下回ったとき、6割（最低基準額）までの差額の原則9割が補てんされます（計画と実際の出荷の差などで、補てんの割合は変わります）。比べるのは自分の売値ではなく、市場の平均の値段です。補給金は、出荷期間が終わっておよそ2か月後に支払われます。

ただし、この仕組みを使えるかどうかは、品目が指定されたことだけでは決まりません。一次資料を並べると、条件はこうなります。

• 畑が、その時期（春・夏秋・冬）のブロッコリーの「野菜指定産地」の区域の中にあること（品目と時期ごとに国が指定する産地）
• 出荷を、JAなどの「登録出荷団体」に任せていること。または、作付面積がおおむね2ヘクタール以上で、自分で農畜産業振興機構に登録していること
• 出荷の時期と市場ごとに、補てんを受ける数量を前もって申し込み（交付予約）、積立金（負担金）を納めること。JAなどを通す場合は、団体がまとめて申し込み、納める
• 中央卸売市場など、決められた「対象市場」に出荷すること

指定産地になるには、その区域のブロッコリーの作付面積が20ヘクタール以上あり、出荷の3分の2を超える分が共同出荷組織や大規模な生産者によって行われていることなどが要件です（大きな産地では2分の1。都道府県が申し出て、国が指定します）。

つまり、ブロッコリーを作っていても、指定産地の外の畑、2ヘクタールに満たず団体を通さない出荷、決められた対象市場以外へ出す分は、この仕組みの補てんの対象にはなりません。直売所や個人のお客さんに売る分について直接書いた資料は今回見つかりませんでしたが、補てんの対象が「対象市場に出荷したもの」とされていることから、そう読めます。

なお、指定産地の外でも、都道府県知事が選ぶ「特定産地」で、指定野菜も対象にする別の事業（補てんは原則8割）や、県独自の事業がある場合があります。契約取引向けの事業もあります。自分の畑がどこに当たるかは、都道府県やJAに確かめるのが確実です。

3．補てんが厚くなる代わりに、求められること

ブロッコリーは、指定野菜になる前は、指定野菜に準ずる「特定野菜」で、別の事業の対象でした。農林水産省の資料で二つを比べると、指定野菜の方が補てんが手厚くなっています。

（農林水産省「ブロッコリーの指定野菜への追加について」、野菜情報 2025年10月号の図をもとに作成。右の列の面積・基準は特定野菜の場合の原則）

積立金を出し合う割合も違います。特定野菜のときのブロッコリーは、国・都道府県・生産者が2対1対1でした。指定産地で指定野菜の事業に入る分は3対1対1で、生産者側の割合は25%から20%になります。特定産地で特定野菜などの事業に入る場合は、指定野菜になった後も2対1対1のままです。

一方で、農林水産省は、指定産地には、国が示す需給の見通しを踏まえて、計画的に生産・出荷することが求められる、と書いています。指定産地ごとに都道府県が計画を立て、出荷の計画を前もって出す手続きもあります。農畜産業振興機構の一般向けの解説も、補てんを受けられるようになる「一方で、産地には適切な栽培計画・出荷計画の策定が求められることになります」と書いています。

指定産地で事業に入るということは、補てんが手厚くなる代わりに、決めた量を、決めた時期に、決めた先へ届ける約束が強くなる、ということでもありそうです。

農畜産業振興機構が事務局を務める野菜の需給の情報交換会（2025年10月）の記録には、消費者の団体から、規格がより厳しくなり、規格外や訳ありのブロッコリーが手に入りにくくなるのでは、という心配の声があったことも残っています。

4．群馬県では

2024年産の群馬県のブロッコリーは、作付面積558ヘクタール、出荷量5,050トンでした。数字が公表されている都道府県の中で、収穫量は10番目です。

関東農政局の2026年の展示資料では、群馬県の冬ブロッコリーの指定産地として、前橋、みどり桐生・太田、佐波伊勢崎、北群渋川の4つが挙げられています。また、群馬県の計画には、高崎の冬ブロッコリーが特定産地として載っています。

ブロッコリーを作っている人も、これから作ろうか考えている人も。自分の畑は、指定産地や特定産地の区域に入っているでしょうか。いまの売り先のうち、市場に出している分と、それ以外の分はどれくらいでしょう。そして、計画どおりに出荷する約束と、自分で売り先を選べる自由の、どちらを大事にしたいでしょうか。