企業を読み解く決算書の読み解き・ヤオコー編(全4回の第3回)

ヤオコーの惣菜は売上の15%、粗利の26%仕入れの数字と「作って売る」方針から、材料になる作物を考える

公開 2026年10月18日

透明のふたのプラスチック容器に入った弁当が並んでいる写真。巻きずし、ご飯、アルミカップに入ったおかずが見える。
弁当・惣菜のイメージ(写真: Kawê Rodrigues / Pexels)。ヤオコーの商品ではありません

ヤオコーの惣菜は、3年続けて売上の約15%、粗利の約26%を生んでいます。グループ全体(連結)の数字では、惣菜の売上100円あたりの仕入れは約49円で、ほかの部門の76〜81円より大幅に小さい。調理で価値を生む惣菜と、会社が掲げる「製造小売」の方針から、材料としての作物の価値を考えます。

回1(第1回「ヤオコーは何で稼いでいる?」)で、ヤオコーの惣菜(デリカ)は売上の約15%なのに、粗利では約4分の1を生んでいることが分かりました。この回は、その姿が一時的なものか、惣菜はどんな商売なのかを、3年分の推移と仕入れの数字、会社の方針から読みます。言葉の意味は、用語解説「ミールソリューション(毎日の食事の困りごとを助けること)」も参考にしてください。

1.3年間、惣菜の比重はほとんど変わっていない

公表されていること

ヤオコー単体のデリカ事業部の売上高と粗利率(売上総利益率)は、次のとおりです。

年度(3月期)惣菜の売上高売上の構成比粗利率粗利の概算
2024年777億円15.2%46.17%約359億円
2025年860億円15.2%46.08%約396億円
2026年932億円15.3%46.24%約431億円

粗利の概算は、売上高に粗利率を掛けたNouManの計算です。この節の伸び率と割合も、同じくNouManの計算です。

惣菜の売上は2年で約20%増えました。会社全体の売上も同じ2年で約19%増えています(生鮮は約20%、グロッサリーは約19%)。惣菜だけが特に伸びて比重が増えたのではなく、会社全体とほぼ同じペースで伸びてきました。

粗利率も3年とも46%台で、ほぼ一定です。会社全体の粗利のうち惣菜が占める割合は、3年とも約26%です。回1で見た「売上の15%で、粗利の4分の1」は、この年だけのことではなく、3年続いている姿です。

2.仕入れの数字から見る:惣菜は売上の半分ほどしか仕入れていない

惣菜の粗利率は、なぜ高いのでしょうか。手がかりになるのが、有価証券報告書に載っている部門別の売上と仕入れの数字です。

※この表はヤオコー単体ではなく、持株会社ブルーゾーンホールディングスのグループ全体(連結)の数字です。ヤオコーのほかに、エイヴイ、せんどうなどのスーパーを含みます(年度の途中から加わった会社は、加わった後の数か月分だけ)。部門の名前と範囲も、ヤオコー単体の資料(生鮮・グロッサリー・デリカの3部門)とは違います。

部門売上高仕入高売上100円あたりの仕入れ
生鮮食品2,639億円2,002億円約76円
デリカ食品1,017億円496億円約49円
加工食品2,176億円1,759億円約81円
日配食品1,762億円1,361億円約77円
住居関連241億円188億円約78円
合計7,834億円5,806億円約74円

売上100円あたりの仕入れは、仕入高を売上高で割ったNouManの計算です。端数処理により、合計が一致しない場合があります。

部門ごとの、売上100円あたりの仕入れ(グループ全体)

グループ全体(連結)の2026年3月期の、部門ごとの売上100円あたりの仕入れの横棒グラフ。生鮮食品は約76円、デリカ食品は約49円、加工食品は約81円、日配食品は約77円、住居関連は約78円。デリカ食品だけが大幅に小さい。
※仕入高はその年に仕入れた額で、売れた商品の原価(売上原価)とは在庫の増減の分だけずれる。惣菜の材料費の正確な割合ではなく目安
※年度の途中から加わった会社は、加わった後の数か月分だけを含む
※惣菜の材料の一部が、ほかの部門の仕入れとして数えられているかどうかは分からない
対象: ブルーゾーンホールディングス連結(グループ全体。ヤオコー単体ではない)、2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)/単位: 円(仕入高÷売上高×100)/売上100円あたりの仕入れはNouManの計算
出典: ブルーゾーンホールディングス「有価証券報告書 第1期」販売及び仕入の実績(PDF p.19)

ほかの部門は、売上100円のうち76〜81円ほどが仕入れです。これに対して惣菜は、約49円です。惣菜は、仕入れた材料に調理という手を加えて売る商品です。売上の残り半分ほどには、店や工場で加えた価値が含まれていると考えられます。

ただし、この「約49円」は惣菜の材料費の正確な割合ではなく、目安です。仕入高は「その年に仕入れた額」で、売れた商品の原価(売上原価)とは在庫の増減の分だけずれます。また、惣菜の仕入れには、作物などの材料のほかに、できあがった商品(外部で作られた惣菜など)が含まれている可能性があり、その内訳は示されていません。

3.会社の方針:「作って売る」に踏み込む

公表されていること

決算短信によると、ヤオコーは、ほかと違う品揃えを実現するためにミールソリューションの充実に力を入れ、「バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大」を図るとしています。プライベートブランド商品の磨き込みも挙げています。

有価証券報告書に載っているヤオコーの中期経営計画には、「店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ」の転換が掲げられ、重点施策に「SPA型商品開発によるカテゴリー強化」が並びます。グループとしても、共通で強化する機能の一つに「製造」を挙げており、グループ内には食品の製造・加工・包装などの補助を行う会社(ヤオコーハーモニー)もあります。

会社のサイトでは、店で売る生鮮や惣菜の商品を、お客さまが来店する時間に合わせて作っていると説明されています。

SPA型とは、一般に、商品の企画から製造、販売までを自社で手がける形のことです。ヤオコーがどの商品で、どこまでを自社で手がけるのか(青果などの生鮮品を含むのか)は、資料には書かれていません。

4.NouManの読み解き

NouManの読み解き

ヤオコー単体の数字では、惣菜は売上の割合以上に粗利を生む姿が3年続いています。グループ全体の数字では、惣菜の売上のうち仕入れにあたる部分が、ほかの部門より大幅に小さい。この二つを並べると、惣菜の粗利率の高さは、材料に調理の手間を加えて価値を生んでいることの表れと読めます。

一方で、粗利率の高さが、そのまま惣菜のもうけの大きさを示すわけではありません。調理の人件費などの費用が、惣菜の部門でどれだけかかっているかは示されていないからです。

会社は、この「作る」工程に、惣菜に限らず商品開発全体でさらに踏み込もうとしています。作物の側から見ると、売場で価値が生まれるのは、店頭で丸ごと売られる場面だけではない、ということになります。同じ作物が、料理の材料として使われ、店や工場の手を経て商品になる。その道筋では、作物は「そのまま並んだときにどう見えるか」とは別の見方で選ばれていると考えられます。

5.生産者にとって

ここからは、ヤオコーが特定の作物や規格を求めているという意味ではなく、この分析から考えられるヒントです。

  • 自分の作物が「材料になる場面」を想像する。 どんな料理に、どのくらいの量が、どの時期に使われそうか。店頭で丸ごと売られる場面とは、評価のされ方が違う場合があります
  • 材料としての価値は、見た目のほかにもある。 小売や加工の現場では一般に、下処理の手間、加工したときの歩留まり(使える部分の割合)、大きさのそろい方、必要な時期と量のそろいやすさも、材料としての使いやすさに関わるとされます。加工・業務向けの取引で何が求められるかは相手ごとに違います(用語解説「ミールソリューション(毎日の食事の困りごとを助けること)」の「選択肢として」も参考になります)

グループ全体の仕入れの数字からは、惣菜では売上の半分ほどが、店や工場で手を加えた分にあたると考えられます(目安)。自分の作物は、店頭で丸ごと選ばれるとき、だれかの料理の材料になるとき、それぞれどこを見て選ばれているのか。その違いを知ることは、自分の作物の価値を考え直すきっかけになりそうです。

補足

この記事は、2026年10月18日時点の公開資料をもとにしています。最新情報は、各社・各機関の公式サイト等でご確認ください。

出典

  • 第1期 決算参考資料(2026年3月期 決算概要)10.〔ヤオコー〕商品部別売上等の状況 株式会社ブルーゾーンホールディングス(ヤオコーの持株会社)、2026年5月11日 公式IR「決算短信/決算参考資料」の一覧
  • 有価証券報告書-第1期(2025/04/01-2026/03/31)販売及び仕入の実績(PDF p.19)、事業の内容(p.5)、中期経営計画の骨子(p.9〜10)、製造原価明細書(p.150) 株式会社ブルーゾーンホールディングス(ヤオコーの持株会社)、2026年6月17日 公式IR「有価証券報告書/半期報告書」の一覧
  • 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 添付資料 P.2〜P.4 株式会社ブルーゾーンホールディングス(ヤオコーの持株会社)、2026年5月11日 公式IR「決算短信/決算参考資料」の一覧
  • ヤオコーとは(時点の表示なし) 株式会社ヤオコー(公式サイト)(2026年10月17日確認) 資料を開く

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